過払い金請求とは

過払い金請求について、心当たりがあればご相談ください!というようなCMがたくさん流れています。

 

過払い金(かばらいきん)とは、払い過ぎた借金の利息のことです。お金を貸すときの金利は法律で定められているのですが、どうして過払い金のような利息払い過ぎの問題が生じるのでしょうか。

 

背景を理解するために、2つの法律と、そこから生じる『グレーゾーン金利』という問題について解説します。

 

@利息制限法(りそくせいげんほう)

利息制限法(りそくせいげんほう)は、金銭貸借上の利息の最高利率を規制した法律です。利息制限法によって、金利は次のように制限されていて、これを超える部分は無効となります。

年率20% 元本が100万円未満の場合
年率18% 元本が10万円以上100万円未満の場合
年率15% 元本が100万円以上の場合

 

A出資法(しゅっしほう)

出資法(しゅっしほう)は、正式名は『出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律』と言い、金銭貸借の媒介手数料、金利について規制する法律です。出資法の規制は次のような内容です。

年率29.2% 2010年6月18日の改正法施行以前の出資法による金利の上限
年率20.0% 2010年6月18日の改正法施行により制定

 

Bグレーゾーン金利の問題

問題になるのは、2010年6月18日の出資法改正前の状況です。

 

(重要)金利の上限を規制するために、上限20%と、上限29.2%の2つの法律があったのです。

 

出資法の改正前は、出資法の規制により、年率29.2%以上の金利でお金を貸し出すことはできませんでした。年利29.2%を超えて貸し出す金融業者は違法業者で、これがいわゆる闇金です。

 

ところが、利息制限法の上限金利20%は超えているけれども、出資法の上限金利29.2%を下回っている金利帯であれば、刑事罰には問われませんでした。このレンジの金利を、『グレーゾーン金利』と言い、消費者金融の多くはこのグレーゾーン金利に相当する金利で、お金を貸していたのです。

 

(重要)2つの法律の上限、20%〜29.2%の金利帯を『グレーゾーン金利』と呼び、当時の消費者金融の多くは、この金利帯で荒稼ぎしていたのです。

 

C司法の判断

2010年6月18日の出資法改正前の状況についても、利息制限法を超えた金利でお金を貸し出すのは違法ではないのか、という議論がありました。

 

ところが、書面の交付が行われていることを理由に(これを「みなし弁済」と言います)、過払い利息の返還を拒否する事業者も少なくありませんでした。

 

この問題に決着をつけたのが、最高裁平成18年1月13日判決です。

 

この判決で、「上限を超える金利について、事実上強制されて支払った場合、特段の事情がない限り、無効」という判断が示されました。なお、被告側の会社名から通称「シティズ判決」と呼ばれています。

 

(重要)最高裁平成18年1月13日判決によって、グレーゾーン金利で貸し出されていた過払い利息に付いては、原則として金融事業者に返還義務がある、という解釈が確定しました。

 

D過払い金問題の定義

出資法改正以降は、グレーゾーン金利が解消されているので、過払い金問題は原則として発生しません。

 

現在、一般的に言われている「過払い金問題」は、2010年6月18日の出資法改正より以前の借金が対象となります。

 

出資法改正前の借金について、利息を払い過ぎている場合には、きちんとした手続きを踏めば、払い過ぎた利息を取り戻すことができますよ。と、そういう意味となります。

 

(重要)2010年6月18日の出資法改正前の借金については、きちんとした手続きを踏めば、払い過ぎた利息を取り戻すことができます。これが現在一般的に言われる「過払い金請求」です。

 

過払い金請求を依頼するなら、弁護士?司法書士?

過払い金請求を行う方法は、次の2つに分かれます。(厳密に言えば、自分で全ての手続きを行うのも不可能ではありませんが、時間や手間の問題で、大多数の方が対応できない為、ここでは省きます)

(1)弁護士に依頼する方法
(2)司法書士に依頼する方法

 

弁護士の法律事務所に依頼する方法

弁護士の事務所のことを、『法律事務所』と呼びます。

 

過払い金請求を弁護士に依頼するメリットは、基本的に金額や法廷の制限なく全ての依頼を代行してもらえることです。デメリットとしては、比較的に割高な料金になることが多いことです。

 

弁護士に依頼するメリット・デメリットは、司法書士に依頼する場合と比較すると、違いが良く分かってきます。

 

司法書士の法務事務所に依頼する方法

司法書士の事務所のことを、『法務事務所』と呼びます。

 

司法書士は、平成14年の司法書士法改正の際に導入された「認定司法書士制度」により、限られた範囲での民事訴訟手続き代理業務(簡裁訴訟代理等関係業務)が可能になりました。

 

認定司法書士とは、特別研修を修了した後に認定考査を受け、その結果、法務大臣から簡裁訴訟代理等関係業務を行う能力を有すると認定された司法書士のことをいいます。

 

認定司法書士になると、簡易裁判所の管轄となる訴額140万円以下の民事事件の交渉や和解、訴訟などの代理人になることができます。

 

過払い金の請求は、既に最高裁判所で確定判決が出ているものですので、法律的な争点が少なく、過払い金の請求金額が140万円以下の場合は、認定司法書士で十分対応できます。

 

メリットとしては、比較的に割安な料金で依頼を受けてもらえることです。

 

デメリットとしては、過払い金の請求金額が140万円以上の場合には対応が出来ず、さらに何らかの理由によって第一審(簡易裁判所)で決着がつかなかった場合は、第二審(控訴審)は地方裁判所が管轄となるため、この段階で認定司法書士は訴訟代理人になることが出来なくなることです。

 

第二審(控訴審)に発展するような複雑な事案になると、依頼を全うしてもらえなくなる不安が残るということです。

 

まとめ
・料金的には若干割高になる傾向があるけれど、全てを任せられるのは弁護士の法律事務所。
・依頼できる事案に制限はあるけれど、料金的には割安に依頼できる傾向にあるのは司法書士の法務事務所。

 

過払い金請求を依頼する際に必要な費用

次に、過払い金請求を依頼する際に必要な費用について解説します。

 

弁護士報酬については、以前は日本弁護士連合会(日弁連)が定めた規定がありましたが、平成16年に廃止され自由化されています。現在は、各弁護士が、それぞれ独自の考え方で定めていますので、注意する必要があります。

 

発生する費用の内訳は、法律事務所(弁護士)でも法務事務所(司法書士)でも変わりませんので、依頼が進行する流れに沿って解説します。

 

相談料

弁護士や司法書士は、基本的には、成果が全く分からない段階での相談のみでも料金がかかります。ただし、過払い金の相談については、無料で実施している事務所がほとんどです。

 

着手金

相談の結果、実際に依頼するとなった段階で必要となる費用です。着手金は、成果に関わらず、一度支払ってしまうと基本的に返金はありません。

 

過払い金の相談については、着手金がかからない事務所もあります。

 

基本報酬

依頼した案件が解決した際に支払う料金です。過払い金請求の場合は、請求先の金融事業社1社ごとに何万円と決められている場合が多いです。

 

成功報酬

過払い金請求の場合は、回収した金額に対してかかる料金です。回収出来た金額に対して、〇%などと決められている場合が多いです。

 

減額報酬

これは分かり難いですが、報酬を減額するという意味ではありません。過払い金があるかどうかを確認した結果、過払い金は無かったけれど、事務所の対応によって借入金の残高を減らすことが出来た時に発生する報酬です。

 

減額報酬も、減額出来た金額に対して、〇%などと決められている場合が多いです。

 

ポイント
過払い金請求で、法律事務所、法務事務所を選ぶポイントは次の2点です。
(1)相談料と着手金については、できるだけ無料の事務所を選ぶこと。
(2)その上で、基本報酬と成功報酬、減額報酬を比較すること。

 

過払い金請求を手掛ける代表的な「法律事務所」、「法務事務所」

ここで、過払い金請求を手掛ける代表的な「法律事務所(弁護士)」、「法務事務所(司法書士)」の、依頼料金の違いを見てみましょう。

 

過払い金請求は、既に最高裁の判決が確定しています。『余計な金利を取っていた方が悪いので、返還しなさい』という方針が、すでに示されているということです。

 

このため法的な争点が少なく、事実認定がされれば、すんなり返還となるケースが多いのです。相談料や着手金を無料としている事務所があるのも、このことが影響しています。

 

ここでは、相談料がかからず、基本的な料金体系を公開している事務所のみを取り上げます。

 

リストアップの条件
・過払い金請求の事案で、豊富な実績を持っていること。
・基本的な料金体系を公開していること。
・相談料がかからないこと。

 

法務事務所(司法書士)の比較

法務事務所名 着手金 基本報酬

(1社にかかる料金)

成功報酬
新大阪法務司法書士事務所 無料 20,000円 20.00%
司法書士法人杉山事務所 無料 50,000円 19.95%
ウイズユー司法書士事務所 無料 50,000円 20.00%

 

法務事務所(司法書士)の料金比較ポイント
(メリット)着手金は多くの法務事務所で無料としています。
(デメリット)債権者1社ごとにかかる基本報酬が50,000円となっている事務所が多いです。

 

法律事務所(弁護士)の比較

法律事務所名 着手金 基本報酬

(1社にかかる料金)

成功報酬
東京ロータス法律事務所 20,000円 20,000円 20.00%
名村法律事務所 20,000円 25,000円 20.00%
樋口総合法律事務所 39,800円 19,800円 20.00%
サルート法律事務所 49,800円 19,800円 20.00%
Duelパートナー法律事務所 50,000円 20,000円 20.00%

 

法律事務所(弁護士)の料金比較ポイント
(メリット)債権者1社ごとにかかる基本報酬は比較的に割安となっている事務所が多いです。
(デメリット)法律事務所の場合は、着手金は有料になります。

 

法律事務所(弁護士)と法務事務所(司法書士)は上手に使い分けましょう

法務事務所(司法書士)は、着手金を無料としているところが多く、一見料金面で安価なように見えますが、過払い金を請求する金融会社1社ごとにかかる基本報酬を5万円としているところが多いことには注意しましょう。

 

もちろん、着手金無料で、基本報酬も安い『新大阪法務司法書士事務所』のようにトータルで見ても非常にコストパフォーマンスが高い事務所もあります。

 

一方、法律事務所(弁護士)は、必ず着手金は必要となってしまいますが、1社ごとにかかる基本報酬は2万円前後の水準のところが多いです。

 

もし対象が1社のみだったとしても、『東京ロータス法律事務所』のように安い料金を提供しているところであれば、平均的な法務事務所(司法書士)よりも安価になります。

 

過払い金請求を手掛ける「法律事務所」、「法務事務所」のおすすめランキング

新大阪法務司法書士事務所

新大阪法務司法書士事務所

『新大阪法務司法書士事務所』は、認定司法書士(法務大臣認定第612044号)の金井一美氏が代表を務める法務事務所です。

 

事務所の名前の通りに、所在地は大阪府ですが、日本全国どこでも対応してくれます。

 

『新大阪法務司法書士事務所』のメリットは、着手金が無料で、基本報酬も1社につき2万円と、トータルの料金が最も安いことです。

 

もちろん相談料は無料です。最初はメールフォームから問い合わせて、過払い金を回収できる可能性があるかどうかを確認することができるので、事務所で顔を合わせる必要もありません。

 

過払い金請求の実績も豊富で、安心して利用することが出来ます。総合的に、過払い金請求を依頼する事務所としては、『新大阪法務司法書士事務所』を第1位としました。

 

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所

『東京ロータス法律事務所』は、岡田優仕弁護士が代表を務める法律事務所です。

 

事務所の名前の通りに、所在地は東京都ですが、こちらも日本全国どこでも対応してくれます。

 

『東京ロータス法律事務所』のメリットは、着手金、基本報酬が、法律事務所のなかでは最も安いということです。

 

もちろん相談料は無料です。『東京ロータス法律事務所』も、最初はメールフォームから問い合わせて、過払い金を回収できる可能性があるかどうかを確認することができるので、事務所で顔を合わせる必要もありません。

 

トータルの依頼料金は、『新大阪法務司法書士事務所』よりも割高になってしまいますが、控訴審に発展するような複雑な事案を抱えている方、東日本に住んでいて実際に事務所に行って相談してみたい方にはお薦めです。

 

総合的に、過払い金請求を依頼する事務所としては、『東京ロータス法律事務所』を第2位としました。

 

過払い金請求を手掛ける「法律事務所」、「法務事務所」の上手な使い方

過去の借金の過払い金請求は、自分が払い過ぎてしまった利子、利息を取り戻そうということですから、正当な権利の主張です。

 

既に最高裁で判例が確定しているので、事実が認定されれば、過払い金返還はスムーズに進みます。

 

極めて複雑な権利関係を争う性格のものではありませんので、依頼する「法律事務所」、「法務事務所」は、基本的に料金の安さ、コストパフォーマンスを重視する方向で問題ありません。

 

「法律事務所(弁護士)」、「法務事務所(司法書士)」それぞれを代表する、良心的な料金の事務所を取り上げましたが、事務所の上手な使い方としては、まずは最安値の『新大阪法務司法書士事務所』にメールで問い合わせをしてみることです。

 

そこで複雑な事案に発展する可能性、実際に事務所に赴いて面談する可能性があるようなら、改めて『東京ロータス法律事務所』にメール問い合わせをしてみる、そういう流れで動くのがオススメです。

 

メールで問い合わせるだけなら無料ですし、両方の事務所とも着手金も無料です。実際に依頼するまでは、発生する費用はゼロです。

 

過払い金請求のことが気になっているなら、まずは行動を起こしてみることをオススメします!